奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
議第１８号、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について、教職員の定数削減は、教員の過重負担労働につながるため、認められません。 議第２１号、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例は、介護支援専門員の受講生が減少している中、介護支援専門員の受講料を引き上げるもので、受講生のさらなる減少につながるもので、認められません。 議第３３号、地域デジタル社会の構築の条例についてです。
議第１８号、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について、教職員の定数削減は、教員の過重負担労働につながるため、認められません。 議第２１号、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例は、介護支援専門員の受講生が減少している中、介護支援専門員の受講料を引き上げるもので、受講生のさらなる減少につながるもので、認められません。 議第３３号、地域デジタル社会の構築の条例についてです。
案内をしてくれた農林振興部の職員は、振興局体制の見直しによる定数削減で現場の負担が増していると話していました。 11月には、来海沢地滑り対策工事の一部に遅れ、２世帯の避難指示継続と報道されました。組織見直しが影響したのではないでしょうか。 組織見直しから８か月を経過して、災害対応を含め課題はないのか、知事の所見をお伺いいたします。 ８月の豪雨災害を受け、公共職場は多忙と聞きます。
先日の浜崎議員の質問でもありましたが、知事は就任以来15年間にわたり、財政誘導目標を堅持した予算編成、鳥取県版集中改革プランに基づいた定数削減や給与改革、ＰＰＰ、ＰＦＩの優先的検討方針に基づく民間活力の導入、デジタル化による業務の効率化などなどを積極的に進め、行財政改革に取り組んでこられました。
八幡西区の定数削減をすれば、本県議会の選挙区のうち、定数四以上となるのは僅か三つの選挙区です。無投票を招きかねない定数減には賛成できません。熊本県議会では、県議と政令市議のすみ分けや、無投票を回避するために行政区ごとに選挙区を設置せず、二つの選挙区を置いています。また、沖縄県議会では定数一の選挙区を解消しました。 住民の総意を反映する定数と選挙区にするよう強く申し上げ、反対討論といたします。
41 杉本委員 通告はしておりませんでしたが、今話題になっております県立高校５校の学級数、定数削減について、ちょっと触れてみたいと思います。 雄山高校と氷見高校の定数減については盛んに取り上げられております。私は、前にちょっと言っていたのですが、富山高校、高岡高校、富山中部高校の定数削減について、ちょっと触れてみたいと思います。
良識のある委員であれば、定数削減ありきの会議に出席することをためらったのではないだろうかとも推測されます。強引に進める教育委員会こそ、トランプ氏そのものではないでしょうか。フェイクニュースなのでしょうか。議決権を持つ教育委員が立山町から提出した資料を読んでいないとはどういうことでしょうか。教育委員の仕事は何でしょうか。
二十三番目で、本県の定数が極端に多い、または少ないという状況にはないという意見、仮に総定数を増やした場合、住民の意見を県政に反映しやすくなるが、昨今の豪雨災害や新型コロナウイルス対策に多額の予算を必要としている中、今は増やす状況にはないという意見、一方で、総定数を減らせば、江田島市選挙区が強制合区になることが判明しており、そうなれば地域の住民の意見が届きにくくなる可能性があり、強制合区を発生させてまで定数削減
その影響により、一九九九年以降、行財政改革が強力に進められ、その中で大幅な定数削減が行われました。そして、採用に関してもその影響が大きく出たとのことです。 具体的には、二〇〇〇年から二〇〇七年の間、新規採用者数の大幅減、その後の二〇〇八年以降は、団塊の世代の退職に伴い、原則の退職者を補充するという観点から、削減から採用拡大へと徐々に変化をしていきました。
その幾つかを申し上げますと、まず議会改革の観点から、議員き章着用ルールの改革、委員会代表者会議の公開などに取り組み、また議会の活性化、プレゼンスの観点から、議員定数削減、長期欠席議員の報酬減額、政務活動費の日割り支給といった議員提案による条例の制定、改正にも取り組んでいただきました。 さらには、議会運営そのものについても本会議等での様々な事象について、ルールに基づいた適正な運営に努めました。
また、一方で、総定数を減らせば、江田島市選挙区が強制合区になるということが判明しており、そうなれば江田島市の住民の意見が届きにくくなる可能性があり、強制合区を発生させてまで定数削減を行う状況にもないと思います。 こうしたことを踏まえますと、総定数を是正しなければならないという状況にはないため、今回は現状どおりとすることが妥当だという結論になりました。
議第１９号、県費負担教職員定数条例及び奈良県立高等学校等職員定数条例の一部を改正する条例は、教職員の定数削減は、教員の過重労働につながるため、反対します。 議第２２号、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正条例は、職員給与削減を２０年間も続けており、新型コロナウイルス感染症対策で頑張っている職員のモチベーションを下げ、地域経済へ及ぼす影響が大きいため、反対します。
少人数学級のための予算削減、教職員の定数削減にきっぱり反対します。 このほか、従前から求めている学校給食費の無料化や高校卒業までの医療費無料化、保育士配置基準の改善などが予算化されなかったことは大変残念でなりません。 以上の理由から、新年度当初予算には賛成できません。 次に、請願についてです。 厚文12号は、加齢性難聴者の補聴器購入費用の公的補助制度を求める請願です。
少子高齢化や過疎化など、地域が抱える課題をより議会に反映させ、施策の充実を図る必要があることを考えれば、長浜市選挙区の定数削減は、こうした広範囲の地域の民意の切捨てにつながるというふうに言えると思います。 また、市町村合併による選挙区の見直しの中で、旧伊香郡や東浅井郡の定数が長浜市選挙区に組み入れられてきた経過を考慮する必要があります。
しかしながら、定数削減の一方で、業務の高度化、多様化、困難性の増大などにより、職場は多忙を極めています。地方創生のための政策立案機能の強化、実践のためには、人件費の削減を繰り返してはならないと考えます。新たな人材の雇用にあたっても優秀な人材の確保が困難となることも心配されます。 県庁は貴重なＵＩＪターン者の受皿でもあります。
先ほどの提出者説明でも、自らを厳しく律するという言葉を使われておりましたが、これが定数削減の本質なのではないでしょうか。プラスはなくてマイナスのためだけの結果にしてしまった。そのための検討委員会であったのか、それではいけないと思います。 行政を厳しくチェックし、県民の願い実現のために、知事に言うべきことをきちんと伝えるのが議員の役割です。多様な声を重視していくべきです。
これにより維新府議団創設以来、当時の定数百九人との比較で三割、三十人の定数削減を実現することとなります。 今回の改正案における選挙区については、現行の選挙区を維持し、新たな任意合区は行わないこととしております。
検討について）………………………………………………………………………………43 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………44 尾崎薫君（子供たちへの政治教育について）……………………………………………………………45 教育委員会教育長（答弁）…………………………………………………………………………………46 尾崎薫君（少人数学級実施における教員の加配定数削減
人口減少が進む中、東北各県においては、一、二回の見直しにとどまっていますが、本県においては、平成十一年以降三回にわたり見直しを行うなど、総定数削減の努力をしております。 以上を踏まえ、議員総定数については、現行どおり四十三人とする結論に至りました。
よって、児童・生徒の減少を毎年、機械的に計算して定数削減を進めるこの条例に反対して、討論といたします。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君） 三十二番渡辺勝幸君。 〔三十二番 渡辺勝幸君登壇〕 ◆三十二番（渡辺勝幸君） 自由民主党・県民会議を代表し、今定例会に提出されております予算議案及び予算外議案について、賛成の立場から討論を行います。
この間、国会では2016年に衆議院選挙制度関連法の改正が行われ、定数削減や自動的に定数配分と区割りを行う格差是正の仕組みが盛り込まれました。小選挙区間の１票の格差を解消するとして定数配分にアダムズ方式が導入され、2022年以降適用されることになっています。また、2017年に区割り改定が行われ、これまでで最大数の19都道府県97選挙区で改定されました。